税務調査の流れを知ってみよう!

9月142010

税務調査を受けて更正処分を受けた場合、その処分について納得できないという場合、それを申し立てることが出来ます。不服を申し立てたとして、結果が変わるかどうかは別問題ですが、自分の言い分を明らかにすることには大いに意味があります。

税務調査で以下のような処分を受けた場合には、「不服申立て」をすることができます。

1.納付税額を増加させる更正処分
2.申告のない場合に納付税額を決定する決定処分
3.更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分
4.加算税の賦課決定処分
5.青色申告の承認の取消処分
6.差押え等の滞納処分

税務調査の結果、過少申告加算税や重加算税などの付帯税を課された場合も、納得がいかない場合には不服申し立てをする流れになりますが、脱税などの悪質なケース以外ではいきなり重加算税などの追徴課税がいきなり行われるケースは稀です。事前に税務署と折り合いをつけて、修正申告等の落としどころを見つけるという流れが一般的でしょう。いきなり厳罰が下されることはほぼありません。

また、以下のような場合には不服申立てをすることができません。

1.納付税額を減少又は還付金額を増加させる処分
・・・もっと税金を払いたいといってもダメです。寄付など他の手段を講じることになります。

2.誤って納付税額を過大に申告した場合
・・・この場合に申告した納付税額を正しい税額に是正するためには、「更正の請求」の手続きを行うことになります。

8月092010

さて税務調査が実際に行われる際の日程の流れについてみていくことにしましょう。
当日までの流れですが、税務調査当日までの流れを把握しておくことで、税務調査側の税務調査の流れに飲み込まれずにしっかりと対応する術を身につけておくことが大切です。

税務調査の一連の流れとして、税務調査が行われる1~2週間前に会社の社長宛に税務調査が入る旨を電話連絡してくる流れとなります。税務調査実施の日程は双方の都合を調整する流れになりますので突然やってくるということはありません。ご安心ください。

[税務調査当日の流れ]
税務調査当日は午前10時前に調査官が2人一組で来る流れが一般的です。年配の上司と若手の部下がワンセットということが多い流れです。税務調査を迎える方は緊張すると思いますが、あまり緊張しすぎないことがポイントです。

当日の流れですが、最初は雑談から始まる流れが多いようです。税務調査官は出来るだけ和やかな雰囲気を作り出そうとコミュニケーションを図ってくる流れになりますが、これは一般的な商談と同じ流れです。いきなり本題から入ると身構えてしまいますものね。

初日の午前中は会社の概況、会社の組織図の調査、役員や株主名簿等を開示依頼されたりといった流れとなります。他にも世間話をしながら、社長の家族構成や出身地、趣味等を聞いたりといった流れが多いようです。

こうした雑談の中から調査のポイントを探っている流れですので、聞かれていないことまで話して墓穴を掘らないように注意しましょう。そして、午後になると帳簿等を見る流れになります。

[税務調査二日目以降の流れ]
税務調査の二日目以降の流れは、さらに書類が正しく記帳・処理されているか否かを調査していきます。二日間で調査しきれなかった項目については、引き続き三日目にも調査を行っていく流れになります。

7月222010

税務調査の基本的な流れについて簡単にご紹介していこうと思います。
現在の日本は”申告納税制度”なので、納税者自らが税法をきちんと理解して申告・納税を行うことが納税の基本の流れになります。こうした基本的流れをサポートするために、税務署は広報・税務相談・指導・税務調査などの諸活動を行う流れが基本です。

こうした税務署の諸活動の中でも一般に関心が高いのが税務調査です。税務調査の基本的な知識と流れを理解しておくことは税法を知るのに最適ですから、会社を経営しているしていないに関わらず基本の流れを理解しておきましょう。

申告納税制度においては納税者は所得税法や法人税法に従って計算した税額を自主的に申告、納税する流れになります。しかし、一般に関心の薄い税法を周知徹底することを怠れば、納税者が申告しない、あるいは不正確な申告をしてしまうことになります。そこで税務署はこれを正していく流れとなるわけです。

税務署は納税に関する広報や税金に関する相談など、納税者の税に関する知識、関心を高める諸活動を行う流れです。しかし、こうした活動だけでは、正確な申告、納税を徹底させることが出来ないため、税務調査を実施し、正しい申告・納税を確保していく流れなのです。

税務調査の中でも実地調査とは、所得税法、法人税法等に定める質問検査権に基づいて申告が適正に行われているかどうかを確認するために納税者宅に乗り込んで行われる税務調査です。原則として事前連絡があり納税者の承諾を得て行われる流れとなります。

6月072010

先日、パナソニックの所得隠しのニュースがありましたね。報道をご紹介しましょう。

『パナソニックが1億5千万円所得隠し』
(YOMIURI ONLINE|2010年6月1日配信より引用)
パナソニック(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの数年間に、計約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

重加算税を含めた追徴税額(更正処分)は約6000万円で、同社はすでに納付している。
-----(以下省略)-----

税務調査で発覚したということですが、2008年3月期までの数年間で1億5千万円ということですから、年間では数千万円ということですね。まぁ、決して小さな金額とは言えませんが、パナソニックの売上げから考えるとどうでしょうか?

5月に発表されたパナソニックの2010年3月期連結決算によると、グループ全体の売上高は7兆4千億円余り(!)だということです。今年は黒字決算だったようですが、それまでは数千億円規模の赤字だったんですね。この売上規模からすると今回の税務調査で発覚した所得隠しは、パナソニックの税務処理がきちんと行われていることを証明しているとも言えますね。

税務調査では決算書類を数年間に渡ってしっかりと調査しているはずですから、その調査で売上高のコンマ数%のミスしか指摘を受けなかったわけです。やはり、ワールドワイドで商売をしている大企業ですから、経理部門もかなり優秀だということですよね。

5月182010

税務調査関連ニュースとして、少し聞き慣れないキーワードを含むニュースがあったのでご紹介しましょう。

『京セラが50億円申告漏れ 移転価格、異議申し立てへ』
(共同通信|2010年4月27日配信より引用)

 大手電子部品メーカー「京セラ」(京都市)は27日の決算発表で、大阪国税局の税務調査を受け、シンガポールと香港の子会社との部品取引をめぐり、移転価格税制に基づき2008年3月期までの5年間で約50億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。

 京セラによると、追徴税額は地方税や過少申告加算税を含め約25億7千万円。更正処分は3月末で、一部は納付済み。同社は「適正に申告したと認識している。当社の考えを理解してもらうべく異議申し立てと相互協議の申し立てをする」とコメントした。

 子会社との取引価格が独立した企業間の取引に比べて安く、京セラ本社の利益が少なくなり、子会社への利益移転があったと認定された。

 京セラは05年にも、移転価格税制で03年3月期までの5年間で約243億円の申告漏れを指摘され、約127億円を追徴されたが、異議申し立てなどの結果、約73億円の還付を受けている。
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このニュースに出てくる『移転価格』とは、企業が海外子会社(関連会社)との間で取引を行う際の価格のことをいいます。この価格の設定次第では、課税所得の源泉となる利益が国内から海外へ移転してしまい、国際的な課税の不平等が生じてしまう可能性があります。

『移転価格税制』とは、海外子会社と行った取引の移転価格が独立企業間価格に比べて差が大きい場合に、独立企業間価格で行われたものとみなして利益及び課税所得を再計算、実際の課税額との差額を納税させる制度のことです。

4月152010

税務調査対策の勘定科目別対策をご紹介してきた流れの4回目です。勘定科目別に税務調査の具体的な注意点を知っておくことで、税務調査の流れについて確認しておきましょう。最終回の今回は「役員との取引」、「親子会社間取引」、「消費税」の勘定科目について流れを確認していきましょう。

[勘定科目ごとのチェックポイント]
税務調査は、企業の取引内容を確認した上で、申告内容の妥当性を調査するのが目的となります。各勘定科目毎に、税務調査時に問題となりやすいポイントを掲げて、日常業務の中で適正に処理をしておくポイントを確認していきましょう。今回の確認内容は日常的に行われる取引ではないので、つい忘れがちになってしまう勘定科目です。しっかりと流れを確認しておきましょう。

「役員との取引」→役員報酬、役員との売買取引、役員に関する経費
役員に対する賞与(ボーナス)は法人税法上損金算入できませんので、役員報酬、役員との売買取引、役員に関する経費が「役員賞与」と認定されないように取引時から注意しておく必要があります。

「親子会社間取引」→出向、転籍者の給料、賞与、退職金などの子会社負担金、不動産取引、営業取引
親会社と子会社などとの取引は、第三者からみても客観的な取引と認められるように根拠資料を作成しておきましょう。

「消費税」→課税取引、非課税取引、不課税取引
課税売上高・非課税売上高は正しく集計されているか、非課税仕入れを仕入税額控除の対象にしていないかなど全体的に流れを見直しておくことが必要です。

3月152010

前々回前回とご紹介してきた勘定科目別の税務調査対策に続いて、今回も各勘定科目のチェックポイントとその流れについて詳しくみていきましょう。勘定科目毎の注意点を知っておくことで、税務調査の流れに備えておきましょう。今回は「売上と仕入」、「交際費」、「その他の経費」の勘定科目について確認していきます。

[勘定科目ごとのチェックポイント]
税務調査は、取引内容を確認したうえで、申告内容の妥当性を調査するのが目的です。各勘定科目ごとに、税務調査時に問題となりやすい点を掲げて、日常業務のうえで適正に処理をしておくポイントを確認していきましょう。

「売上」・「仕入」→引渡日、業績の推移
通常、商品などの棚卸資産を販売した場合の「売上」の計上は、その商品を相手方に引き渡した日が属する事業年度になります。したがって商品の引渡日が客観的に説明できるように、納品書などの引き渡し日の確認できる書類を整理しておくことが大切です。また自社の過去数年の業績の推移を把握・確認しておくことで税務調査の際の質問にスムーズに答えられるようになるでしょう。

「交際費」→隣接費用との区分、支出先等の明示
税務上、「交際費」となるのか「隣接費用」となるのかは見解が分かれやすいポイントです。判断の際の根拠にした資料を整理・保存しておくことが税務調査の流れをスムーズにするポイントになります。また、支出先等を明確に帳簿書類に記載しておくことも税務調査の流れには重要になります。

「その他の経費」→業績の推移、特別項目、異常項目
前年度あるいは直近2~3年の数値と比較して、大きく増加又は減少している経費科目等については税務当局も注目します。大きく変動した理由を把握・確認しておくことも税務調査の流れにとって重要です。

2月162010

前回ご紹介した勘定科目別の税務調査対策に続いて今回も各勘定科目のチェックポイントとその流れについて詳しくみていきましょう。勘定科目毎の注意点を知っておくことで、税務調査の流れに備えておきましょう。

[勘定科目毎のチェックポイント]
税務調査の流れは、取引内容を確認して申告内容との妥当性と整合性を調査するのが基本です。具体的な勘定科目毎に税務調査時に指摘されるポイントをチェックして、日常業務に適切に取り入れ問題が発生するのを未然に防ぐ体制を構築していきましょう。

「仮払金」→貸付金との区分
仮払金が実質的に貸付金で、受取利息の計上がなされていない場合には、受取利息の認定課税がされます。仮払金勘定の中に貸付金的なものが含まれていないかをチェックし適切に処理しておく必要があります。

「固定資産」→事業供用日、資本的支出と修繕費
◆事業供用日
取得した減価償却資産については、事業の用に供してはじめて減価償却可能。また期中取得資産については減価償却費の月割計算が必要ですので、購入した資産をいつ事業の用に供したか確認することがポイントです。
◆資本的支出と修繕費
減価償却資産について、修理・改良等のため支出した金額が資本的支出となるか、修繕費となるかの根拠について説明できるよう、写真、新旧図面、見積書、工事内容説明書などの資料を収集したり、作成しておきましょう。

次回は今回の続きとして、「勘定科目毎のチェックポイント~売上と仕入、交際費、その他の経費、他」についてご紹介する予定です。

1月152010

前回、税務調査の流れとして、売上計上の時期のズレと交際費についてご紹介しました。今回から数回に渡って、それ以外にも流れの中で注意スべき勘定科目をピックアップしてそのポイントをみていきましょう。

まずは税務調査を受ける場合の流れとして社内の受け入れ体制を準備しておくポイントです。

税務調査の受け入れ体制とは、◆以前受けた税務調査の指摘事項を改善しておくこと、◆決算業務において、銀行、得意先、仕入先等との取引残高を照会しておくこと、◆帳簿・伝票などを整理・点検しておくこと、◆倉庫などの整理整頓をしておくことになります。

[勘定科目ごとのチェックポイント]
税務調査とは起業の取引内容を確認した上で、申告内容の妥当性を確認するのが目的です。いくつか具体的な勘定科目を基に、税務調査時に問題となりやすいポイントを挙げて、日常業務で問題が生じないように適正に処理をしておくポイントをご紹介していきましょう。

「現金」→現金有高と帳簿残高
現金有高と帳簿残高に差異がある場合、売上計上洩れ、仕入計上漏れ等、税務調査で問題になる可能性があります。日頃から現金実査を行い誤記帳を残さないようにしておくのが良い流れです。

「売掛債権」→貸倒償却
売掛債権が貸倒れと認定されるには税務上の要件がいくつかあります。事前に説明できる書類・資料等を揃えておく必要があります。

「棚卸資産」→在庫漏れ、評価減
事業年度末において実地棚卸を実施、外注先保管品、外部倉庫預け品などを確認のうえ期末日直前の入荷・出荷などに注意するのが必要な流れです。また評価減を実施するための根拠を文書にして、いつでも説明できるような資料を準備しておくのが賢い流れです。

12月142009

税務調査の基本的な流れとして、税務調査官が最初に調査するのが「売上計上の時期のズレ」と「交際費」です。まずはこれらを徹底的に調査する流れとなります。

当期に計上すべき売上を来期にしていないかどうか、関連性の低い交際費を計上していないか、社長の個人的な経費を計上していないかということが徹底的に調査され、何か「落ち度」を見つけるというのが税務調査の流れとなります。

何事もそうですが、勝負事は「弱み」を見せてしまうとそこを徹底的に突かれてしまいます。税務調査の流れについても同様で、相手方(税務調査官)に売上計上時期のズレや関連性の低い交際費計上などの「弱み」を握られてしまうと、何かと押し込まれてしまう流れとなってしまいます。

税務調査の流としては、売上計上のチェック、交際費のチェックに続いて、人件費、仕入費などを徹底的に調査されます。架空人件費や架空仕入がないかを調査され、在庫計上との突き合わせなど、徹底的な調査の流れとなります。

税務調査官も「税務調査」が仕事なので、何か成果を持って帰らないと仕事にならないわけです。その際に、売上計上の時期ズレや関連性の低い交際費や社長の個人的出費を経費にしていた場合、その弱みにつけ込まれてこちらかあ強く主張出来ない流れになってしまうわけです。

税務調査としっかりと戦うためにも日頃から、細かな税務処理にも気を付けておきたい流れですね。税務調査官に「ここはしっかりとした税務処理をしているな」という印象を与えるためにも、売上計上の時期の徹底と交際費の管理はしっかりとしておきたいものです。

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